「アジア太平洋の自由と平和共同戦略を維持すべし！」
二OO六年アジア太平洋未来フォーラム講演原稿
2006年9月17日
アジア太平洋交流学会の小田村四郎会長、久保田信之実行委員長をはじめご参会の皆様お早うございます。実の所、私も2度目を迎える、この日台「アジア太平洋未来フォーラム」に是非参加して、日ごろの皆さんの忌憚のないご意見を拝聴したり、意見交換をしたいのですが、残念ながら、それが叶いません。そこで本日はビデオで、皆様にご挨拶したいと存じます。
今年のアジア太平洋未来フォーラムは「台日経済共同戦略と安全保障共同戦略」を主要テーマとして行われますが、ここで、私の考えを少し述べてみようと思います。
何故、共同戦略の問題なのか。それは台湾と日本は今共に、中国の新奴隷制度に直面しているからです。台・日両国は必ず連携し合い、もう一歩進んで、全ての自由国家と手を結び、中国の覇権的拡張を阻止しなければなりません。
20世紀、人類は2度にわたる奴役制度蜂起の災難を経験しました。一つは30年代のナチスドイツの蜂起であり、もう一つは第二次世界大戦終結後のソ連や東欧共産帝国の蜂起です。自由主義国家が警戒心を怠り、ミュンヘン会談と(1938)ヤルタ会談(1945)で奴隷制度の派遣拡張に直面した際、譲歩、後退したため、人類は2度も歴史的な大災害に遭遇することになったのです。
今日、ヒットラーのナチス帝国やソ連、東欧共産帝国は消失し、一部の人々は、これで天下は太平、歷史は終ったと思っているようですが、天下太平どころではありません。まして、歴史は終りません。ナチス主義と古い共産主義の奴隷制度は、西洋では幕は下ろしたものの、中国新奴隷制度が、今まさにアジアで、歴史の舞台に登場したからです。
中国新奴隷制度の経済と軍事拡張
21世紀に於ける中国共産奴隷制度は、20世紀のレーニンやスターリン、毛沢東時代のような封鎖的な古い形の共産奴隷制度とは異なり、一種の開放的な現代共産奴隷制度であると言えます。それは全世界に向かって開放し、自由国家の資金をはじめ、資源・技術・人材・不動産会社・多国籍企業を吸収し、共産奴隷制度下で、低賃金・不自由労働者、及び共産国家特有の安価な国有地などを結合し、「世界工場」を作り上げたのです。更に、安い製品を世界の市場に販売し、巨額の財政収入をわしづかみし、奴隷制度の経済や軍事力を拡大した結果、世界的な労働賃金の低下、失業率の増長、利潤の低下、製品の生産過剰を来たし、そして、エネルギーや資源の消耗は激増し、産業の進歩は停滞し、貧富の差の拡大を招きました。
中国が開放した奴隷制度は、自由国家の企業をして経済上、中国政府に頼らざるを得なくさせているのみならず，強制的な悪法に服従させ、自由国家の商業道徳と基本的価値観をも腐食させ、奴隷の道具としているのです。それは恰も、多国籍インターネット会社がネット警察との協力関係を強いられ、人民の思想言論がコントロールされ、台湾企業をして、中国政府が台湾を飲み込む、統一戦線の道具に例えることができると思います。
中国が開放するところの新奴隷制度は、古い共産奴隷制度よりも、遥かに拡張的欺瞞的であり、和平と非和平を巧みに運用して自由国家を分裂させ、各個撃破し、対外覇権の拡張を実現使用とするものであります。軍事面に於ける中国の覇権拡張の第一の目標は台湾ですが、台湾だけにとどまりません。一旦台湾を併呑した場合、中国は次いでアリューシャン列島を突破し、千島列島・日本・琉球列島・台湾・フィリピン、インドネシアの「第一列島チェーン」を経て、更に拡大して、日本群島から南に転じて、小笠原群島、マリアナ群島、カロリン群島を経る「第二列島チェーン」に至り、台湾海峡は中国の内海となり、中国は朝鮮半島から南海に至る、距離で言えば少なくとも1500海里の地域をコントロールすることになり、そうなると、日本の生命線に当たる海上運輸線をも、手中に収めることになります。
中国のミサイルは台湾にその的を絞っているのみならず、同時に日本とアメリカにもその狙いを定めています。中国の長距離ミサイルは、すでに米国全土を含めた太平洋以外の地域をも射程距離におさめています。
中国はまた、すでに周辺国家との連盟に着手し、「上海協力機構」のような多国間連盟を有しており、それらはアジア・ヨーロッパ・アフリカの各國、そしてラテンアメリカ各地にまで広く分布しており、「全面戦略協力パートナー」としての関係国を作り上げています。「上海協力機構」は2002年6月に設立され、当時は「上海四国会議」と称していましたが、今では10ヶ国に拡大され、6ヶ国の加盟国と4ヶ国のオブザーバーで構成されています。オブザーバーの中には暴政国家のイランもあれば、自由国のインドやモンゴルも含まれています。中国はこの機構が軍事的同盟の性質を否定してはいますが、最近では、米国の影響力をアジアと西太平洋から締め出し、米国がアジアに持つ主要同盟国－日本を孤立化させようとする戦略意図がいよいよ顕著になってきています。
アジア太平洋地域の有利性を考えた戦略均衡の確立
中国新奴隷制度の蜂起は世界の戦略の重心を変えました。２０世紀、世界の戦略の重心は西方、つまり、ヨーロッパ・大西洋にありましたが、２１世紀になり、それは東方のアジア、太平洋に移動しました。経済、政治の発展のいずれも、また潜在する軍事衝突の重心も全てアジア太平洋地域に移動したのです。
アメリカのブッシュ大統領が2002年9月に署名公布した《国家安全保障戦略》は、新しい戦略観念、即ち、「自由を守るために有利なバランスオブパワーの推進」を提起しています。(to promote a balance of power that favors freedom)。過去キッシンジャーやブレジンスキーが主張した戦略は、所謂古い型の「バランスオブパワー」戦略であり、実際にそれは奴隷制度を有利に拡大するものでした。キッシンジャーは「アメリカはアジアに於ける中国の決起を支持し、日本とのバランスをとり、アジアを安定に持ち込み、均衡を図る」と主張し、ブレジンスキーは米国は中国との「双極合作」(bipolar cooperation)体制を主張し、「世界の安定を形作る核心」としました。キッシンジャーとブレジンスキーの旧戦略は奴隷制度を有利に拡大するためのバランスオブパワーであり、ミュンヘン、及びヤルタの二の舞を演ずるものでありました。それは偽の甘やかしの暴政に過ぎず、自由を犠牲にした歴史の錯誤であります。
当面の問題は、世界戦略の重心が置かれているアジアに奴隷制度が進攻し、拡張している点であります。自由国家は譲歩し、退却している様子は、さながら20世紀のナチスドイツとソ連東欧帝国が蜂起したときの歴史の情景そのものです。
我々は、歴史の過ちを二度と繰り返してはいけません。それにはキッシンジャーやブレジンスキーの旧戦略を破棄しなければなりません。そして、自由を守るために有利なバランスオブパワーを向上する新戦略を樹立しなければならないのです。
私は、小泉首相とブッシュ大統領が発布した「新世紀日米同盟」の共同文書を見て、大変うれしく感じました。自由、民主、人権、法治などの普遍的価値を以って、世界の中の日米同盟の基礎を確立し、また「アジアの歴史的変革を支援」を共同目標としています。この歴史的意義を有する共同文書は、米国が「自由民主の拡大を図る」とした世界戦略をアジアの人民に対して行うという約束であると言うことができるでしょう!我々はアジアにあって、自由や民主、人権を踏みにじる奴隷制度の暴政や甘やかしや譲歩など、想像だにできません。全世界はこぞって、スムーズに自由を拡大し、暴政にピリオドを打つことができるのです。
私が更に指摘したいことは、新世紀に於けるアジア太平洋地域の自由と平和の擁護は、ただ日米同盟に頼るだけでは足りないという問題です。中国が今、アジアの自由国家と自由の力を分割し、日本を孤立させ、アメリカに対抗し、同時にまた日本国内に於いて、親中排米勢力の統一戦線を企て，自由国家と自由の力の団結を破壊しようとしている事実に目をそむける訳には行きません。
アジアの自由国家と自由の力を結合するため、中国奴隷制度の自由と平和への脅威を共に防御し、日米同盟の基礎を拡大し、そしてまた、ＥＵとＮＡＴＯに匹敵するアジア太平洋自由国家連盟を確立し、共同で経済発展と安全保障戦略を制定してアジア太平洋自由国家間の軍事、経済、政治、外交、科学技術、文化教育、環境保護など、全面的な合作を強化していかなければなりません。
つい最近のことですが、アメリカのブッシュ大統領はウィーンに於いて欧州連合－－ＥＵとの間で《米国- EUの頂上の宣言: 平和、人権および民主主義を世界的に促進する 》に調印しました。(US-EU Summit Declaration：Promoting Peace，Human Rights and Democracy Worldwide)。このような団結の宣言と行動こそ、中国の新奴隷制度の挑戦に直接面しているアジアにとって、必要なのです。日本とアジアの自由国家は中国人の人権状況に関心を抱き、中国人民を支持し、中国人自身の権利の闘争を擁護しなければなりません。中国は100万人以上の武装警察部隊と、3万人のネット警察を擁しており、中国政府はこれらを動員して、奴隷にさせられた中国人民を迫害しています。例えば農地の略奪、市民住宅の強制取り壊し、監視、自由知識分子の監禁、宗教家や少数民族への残虐な行為が挙げられますが、こうした大掛かりで現代化した暴力手段、しかも自国の無抵抗な一般庶民への抑圧は、史上の如何なる奴隷制度帝国をも凌ぐものです。アジア太平洋における自由国家は、独立の人権観察機構を設け、中国の人権状況を系統立てて調査、監督し、中国政府の人民迫害の専制暴政に終止符を打つべきであると、私は考えます。
台日が協力し合い、アジア太平洋の新楽章を創る
現在、中国の崛起に面したアジアは分裂しています。奴隷制度の旧アジアは中国を頭に、北朝鮮、ミャンマー、イランが含まれ、自由民主の新しいアジアは、台湾、日本、インド、韓国、モンゴルなどが挙げられます。中国の蜂起は、消えつつある旧アジアの小康状態を物語っており、歴史の観点から見て、これは、一時的な、所謂隔世遺伝現象に過ぎません。今日の中国に於ける奴隷労働者の状況は、まさに2世紀以前の資本主義早期の殖民地労働者の複製であり、将来、中国の現代奴隷制度は歴史から消失するでしょう。遅かれ早かれ、自由国家の目覚めと連合にかかっているのです。
今日と過去が異なる点は、自由国家と自由の力が、奴隷制度の力量を遥かに超えているということです。自由を拡大するために有利な戦略バランスの形成は、さして困難なことではありません。問題は自由国家と自由の力が目覚めていないことです。分化されてこそ、奴隷制度をして自由と平和への挑戦を得さしめることができるのです。
台湾と日本は、新アジアに於いて勢力を盛り返しつつある二つの自由国家です。台湾は史上初めて立ち上がりました。この20年(1986-2006)間で、台湾は静かな無血革命に成功し、400年にわたる外来の政権統治に終止符を打ち、自由、民主、独立の現代憲政国家へと変貌を遂げました。日本は歴史上のルネサンスを迎えており、20世紀のバブル崩壊後の「暗黒の九○年代」から抜け出し、新しい日本は新経済、新政治、新文化による全く新しい姿を呈しました。
歴史家者のトインビーはかつて、「20世紀物質を追い求めた日本」と批判をしています。更に彼は「日本は物質面では成功したが、それは生命力と創造力の損失を犠牲にして得た代価である。一つの国というものは、日本のように、たとえ成功裏に西洋に見習うことができても、新たな創造エネルギーを放出できる基礎に立つことができず、ただ単に模倣された国の機械の生産量を拡大するだけでは，何ら他に得るものはない！」とも言っています。
私が何故こうした話を引用したかと申しますと、台湾が今まさに、日本の二の舞を踏もうとしている所だからです。ただ労働者や土地のコスト低減のために、中国に行き投資を行い、大量に台湾の過去を複製し、僅かばかり、自分の過去をまねて、製品の量を僅か拡大し、中国のために全世界に低価格市場を開拓し、台湾の産業の生命力と創造力を、そして台湾の未来の発展を犠牲にする大きな代価を払っているのです。
今、日本は再度立ち上がりました。そして単純に物質を追いかける日本を超越しました。これは日本の生命力と創造力的新しい誕生を意味します。日本は、ただ単にmade in Japanの製品を売りさばこうとするだけの輸出志向の経済向上は二度と行わず、日本の創造精神(creativity of Japan)を向上するでしょう。これは日本の新経済、新政治、新文化、新思想の全面的な向上に当たるのです。小泉純一郎氏が首相のポストについてからの5年、日本では歴史的変化が起こりました。すなわち、トインビーが批判したあの新しい創造とエネルギーの放出できなかった模倣時代を超えて、日本を煥発させる新たな精神的力を煥発させ、新世紀の政治大国と文化大国に邁進させたのです。
新世紀の台湾と日本は自由民主的共同価値観を持ち、独立自主の現代的な先進国家に向かって邁進せんとする共同の展望を抱いています。また、それぞれがアジア太平洋地域の戦略の要衝にあって、共に中国の軍事覇権拡張の挑戦に直面していることから、両国は新世紀のアジア太平洋地域において、必然的にできあがった、パートナーであると言うことができると思います。
台湾と日本は各々の歴史が残した問題を抱えています。日本は終戦後の米軍占領時代に「日本国憲法」と「教育基本法」が制定され、これらの法は戦後の日本を自由民主国家として迅速に発展させ、経済と科学技術の進んだ先進国に成長させるなど、歴史的にはプラスに働きました。しかし、新世紀のアジア太平洋地域、ひいては世界の自由と平和を守る主要大国の一因として、これらの法はもはや一種の束縛でしかなくなっています。それはまるで、既に大人になった子供が、今でも窮屈な幼い頃の服を着せられているようなものです。新世紀に於ける日本は、幼い頃の服を脱ぎ捨てる時がやって来たのです。
台湾も同じです。今もなお、国民党が旧中国の首都、南京から携えてきた旧憲法にしがみつき、動くことを許されないままでいる人がいます。私が(総統)在任中、6回にわたって憲法を改正してきたのは、革命を鎮め、「条文の修正」を通じ外来政権にピリオドを打ち、「万年国会」と「終身総統」の終結と「動員戡乱時期」の終止を行い、台湾を専制的な政党国家の外来政権による統治から、自由・民主・独立した近代憲政国家へと導くためでありました。
台湾が前進し、新時代に於ける新台湾となるためには、新しい憲法と新しい経済、新しい文化と新しい教育、そして新しい国際関係の樹立が必要なのです。
台湾と日本の関係は、互いに自由民主国家として平等な関係にあり、第三国により制定された奴隷制度によって縛られる必要もなければ、縛られるべきでもありません。中国は台湾を国際社会から孤立させ、最後には台湾を呑み込む目的を果たすために、いわゆる「一つの中国」の原則を打ち出し、世界の自由国家に対して台湾と公式なつながりを持たないよう牽制しています。これは国際関係の歴史上、極めて馬鹿げた話であると言えるでしょう。第二次世界大戦後、毛沢東と蒋介石は中国の政権を争った末、蒋介石は毛沢東に敗れ、国民党政府とともに台湾へと亡命してきました。しかし、この二人の独裁者は自らが代表する「中国」のみを認めていました。アメリカのニクソン･元大統領とキッシンジャーは、毛沢東が率いる中国と手を組んで旧ソ連と対抗するため、1972年に「上海コミュニケ」に調印しましたが、その協定の中には「海峡両岸の中国人は、中国は一つしかないと考え、アメリカはこれに対して異議を唱えない」という、自分を欺き、他人をも欺く一文が盛り込まれていました。当時の「異議を唱えない」というアメリカの立場は、蒋介石の「一つの中国」(即ち中華民国)と毛沢東の「一つの中国」(即ち中華人民共和国)のどちらも認めるということであり、台北には大使館を、北京には連絡事務所を置きました。しかし、毛沢東はアメリカが持つこうした解釈を、日本に対しては認めませんでした。田中角栄･元首相は毛沢東の「一つの中国」を認めるならば、蒋介石の「一つの中国」と断交しなければなりませんでした。これを「日本モデル」と言います。毛沢東が逝去し、鄧小平が政権を握ると、今度はアメリカにも日本と同様な立場を迫りました。鄧小平はカーター･元大統領とブレジンスキーに「日本モデル」の受け入れを強要し、台湾に対する「断交、軍の撤退、条約の廃止」を迫ったのです。
今日、世の中は大きく変わり、旧ソ連の奴隷制度は崩壊し、中国の新しい奴隷制度が台頭しています。台湾海峡の両岸には共産中国と民主台湾の二つの制度、二つの国家が存在しています。これが現状なのです。台湾に「一つの中国」という首締め縄を掛けることは、中国のこうした現状を変え、この新生自由国家を絞め殺すことになります。ですから、台湾の自由・民主・独立の現状を変えずに維持し、台湾海峡の平和的な現状を変えずに維持するためには、自由国家はかつての「一つの中国」という馬鹿げた話から解放し、民主台湾と正常な国交を確立するべきなのです。
「一つの中国」の荒唐無稽なストーリーを作り上げたのは、一つの中国」のアメリカのニクソン、キッシンジャーが先、次いで日本の田中、大平の各氏がこれに続いたものであると思います。「ストーリーが終結し、戦略合作が開かれた今、日本が先に、そしてアメリカがこれに続く形でも構わないでしょう！日本とアメリカは、すでに平等なグローバル同盟国なのですから、日本が事あるごとにアメリカの後を追う必要はありません。米国は全世界の重責を肩に背負っています。アジア太平洋地域が有利に自由民主を拡大し、奴隷制度の拡張を阻む共同戦略は日本がその主要な責任を負うべきであると私は思います。
私はこのたびのフォーラムが皆さまの衆知を集めて、有益な意見を広く吸収し、台日両国がアジア太平洋地域の自由と平和の共同戦略の擁護の促進に繋がり、確実に台日両国の経済、政治、軍事、文化の各領域に於いて、全面的な協力体制を強化でき、共にアジア太平洋の歴史に新たな楽章を書き加えることを願っております。
最後にこのたびのフォーラムが成功裏に幕を閉じ、その成果が必ずや台日の平和のため、そしてアジアの平和、引いては世界に平和をもたらす原動力となるであろうことを堅く信じて、私の挨拶といたします。皆様のますますのご活躍と、ご健康をお祈りいたします。ありがとうございました。